相続手続きの書類は多い。だからチェックリストで管理する

相続手続きでは数十種類の書類が必要になる。手続きごとに異なる書類を要求されるため、「何が」「どこで」「いくらで」取れるのかを一覧で把握しておくことが重要。

全手続き共通で必要な書類

ほぼ全ての手続きで求められる「基本セット」がある。最初にまとめて取得しておくと効率的。

書類 取得先 費用 必要部数の目安
故人の戸籍謄本（出生〜死亡まで） 本籍地の市区町村 1通450〜750円 3〜5通
故人の住民票の除票 最後の住所地の市区町村 1通300円 2〜3通
相続人全員の戸籍謄本 各自の本籍地 1通450円 2〜3通
相続人全員の印鑑証明書 各自の住所地の市区町村 1通300円 3〜5通
相続人全員の住民票 各自の住所地 1通300円 2〜3通

戸籍謄本の注意点: 故人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍が必要。本籍地が転籍で変わっている場合、複数の市区町村から取り寄せることになる。郵送対応可能。

手続き別の必要書類

銀行口座の解約・名義変更

書類 備考
故人の戸籍謄本（出生〜死亡） 連続したもの
相続人全員の戸籍謄本 現在のもの
相続人全員の印鑑証明書 発行から6ヶ月以内
遺産分割協議書 相続人全員の署名・実印
通帳・キャッシュカード 紛失時は再発行不要（届出で対応）
相続届（銀行所定の用紙） 銀行窓口で受け取る

銀行口座は死亡が判明した時点で凍結される。凍結解除には上記書類の提出が必要。

不動産の相続登記

書類 備考
故人の戸籍謄本（出生〜死亡） 連続したもの
故人の住民票の除票 登記簿上の住所と一致させるため
相続人全員の戸籍謄本 現在のもの
相続人全員の住民票 新しい所有者の住所確認
遺産分割協議書 法定相続分以外で分ける場合
固定資産評価証明書 市区町村で取得。登録免許税の計算に使用
登記申請書 法務局のHPからダウンロード可

2024年4月から相続登記が義務化。 取得を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される。

相続税の申告

書類 備考
相続税申告書 税務署で入手 or 国税庁HPからダウンロード
故人の戸籍謄本（出生〜死亡） コピー可
遺産分割協議書のコピー 原本ではなくコピーでOK
預金残高証明書 各銀行で取得。死亡日時点の残高
不動産の登記簿謄本 法務局で取得。1通600円
固定資産評価証明書 市区町村で取得
路線価図・評価明細書 国税庁HPで確認
生命保険金の支払通知書 保険会社から届く
借金の残高証明書（あれば） 金融機関で取得

書類取得にかかる費用の目安

書類 単価 5通取得時
戸籍謄本 450円 2,250円
除籍謄本・改製原戸籍 750円 3,750円
住民票 300円 1,500円
印鑑証明書 300円 1,500円
固定資産評価証明書 300〜400円 1,500〜2,000円
登記簿謄本 600円 3,000円

合計すると1万〜2万円程度。手続き先ごとに原本を要求されるため、多めに取得しておくのが無難。

法定相続情報証明制度を活用する

2017年から始まった「法定相続情報証明制度」を使えば、戸籍謄本の束を1枚の証明書に置き換えられる。

項目 内容
発行元 法務局
費用 無料（何枚でも）
有効期限 5年間
使える手続き 銀行・不動産登記・相続税申告

戸籍謄本を何セットも取る代わりに、法定相続情報一覧図を使えば費用も手間も大幅に減る。最初に法務局で手続きしておくのがおすすめ。

書類収集で陥りがちなミス

ミス 対策
戸籍が連続していない 転籍があると前の本籍地の除籍も必要。市区町村に確認
印鑑証明の期限切れ 発行から6ヶ月以内が条件の手続きが多い。期限管理する
相続人の漏れ 故人の戸籍を出生まで遡って、認知した子や養子がいないか確認
原本を返してもらえない 「原本還付」を請求すれば返してもらえる手続きが多い

まとめ

相続手続きの書類は種類が多いが、「基本セット（戸籍・印鑑証明・住民票）」をまとめて取得し、法定相続情報証明制度を活用すれば効率的に進められる。書類の不備で手続きが止まるのが最も時間のムダ。チェックリストで漏れを防ぎ、不安があれば早めに税理士や司法書士に相談するのが確実。

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