相続税の計算は5ステップで完結する

相続税の計算は複雑に見えるが、順番に進めれば誰でも概算は出せる。税理士に依頼する前に「自分のケースでいくらくらいか」を把握しておくと、相談がスムーズになる。

ステップ1: 遺産総額を出す

まず、亡くなった方の全財産を洗い出す。

財産の種類 具体例 評価方法
現金・預金 銀行口座・タンス預金 額面通り
不動産（土地） 自宅・農地・駐車場 路線価 × 面積
不動産（建物） 自宅・賃貸物件 固定資産税評価額
有価証券 株式・投資信託 死亡日の終値
生命保険金 死亡保険金 受取額 − 非課税枠（500万円×法定相続人数）
その他 車・貴金属・ゴルフ会員権 時価

借金やローンがあれば、遺産総額から差し引ける（債務控除）。葬式費用も差し引き可能。

ステップ2: 基礎控除額を計算する

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円

遺産総額が基礎控除以下なら、相続税はゼロ。申告も不要。

ステップ3: 課税遺産総額を計算する

課税遺産総額 = 遺産総額 − 基礎控除額

例: 遺産総額8,000万円、法定相続人3人の場合 → 8,000万円 − 4,800万円 = 3,200万円（課税対象）

ステップ4: 法定相続分で分割して税率を掛ける

課税遺産総額を法定相続分で仮に分割し、それぞれに税率を掛ける。

取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

ステップ5: 各相続人の税額を合算する

ステップ4で計算した各人の税額を合計したものが「相続税の総額」。これを実際の取得割合に応じて各相続人に配分する。

家族構成別シミュレーション

ケース1: 配偶者 + 子2人、遺産8,000万円

項目 金額
遺産総額 8,000万円
基礎控除 4,800万円（3人）
課税遺産総額 3,200万円
配偶者の法定相続分（1/2） 1,600万円 → 税額190万円
子1人の法定相続分（1/4） 800万円 → 税額80万円
相続税の総額 190万円 + 80万円 × 2 = 350万円
配偶者控除適用後 配偶者は0円。子2人で350万円を負担

配偶者控除（1.6億円 or 法定相続分まで非課税）を使えば、配偶者の税額はゼロになるケースがほとんど。

ケース2: 子1人のみ、遺産5,000万円

項目 金額
遺産総額 5,000万円
基礎控除 3,600万円（1人）
課税遺産総額 1,400万円
税額 1,400万円 × 15% − 50万円 = 160万円

ケース3: 配偶者 + 子1人、遺産1億円

項目 金額
遺産総額 1億円
基礎控除 4,200万円（2人）
課税遺産総額 5,800万円
配偶者の法定相続分（1/2） 2,900万円 → 税額385万円
子の法定相続分（1/2） 2,900万円 → 税額385万円
相続税の総額 770万円
配偶者控除適用後 配偶者0円。子が770万円を負担

税額を減らせる主な特例

特例 効果 適用条件
配偶者控除 1.6億円 or 法定相続分まで非課税 配偶者が相続する場合
小規模宅地等の特例 自宅の土地を最大80%減額 同居 or 持ち家なしの子
生命保険の非課税枠 500万円 × 法定相続人数 死亡保険金を受け取る場合

これらの特例を使うと税額が大幅に変わる。ただし、特例を使う場合でも申告は必要（特例適用のための申告）。

まとめ

相続税の計算は「遺産総額を出す → 基礎控除を引く → 法定相続分で分割 → 税率を掛ける → 合算」の5ステップ。配偶者控除や小規模宅地の特例を使えば税額は大きく下がる。まずは概算を把握して、詳細は相続専門の税理士に相談するのが確実。

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