相続税は「知っているかどうか」で数百万円変わる
相続税には多くの特例・控除が用意されている。しかし、これらは自分から申告しないと適用されない。税務署が「あなたはこの特例を使えますよ」とは教えてくれない。知らずに申告すると、本来払わなくていい税金を数百万円単位で余分に払うことになる。
方法1: 配偶者控除（配偶者の税額軽減）
最もインパクトが大きい控除。配偶者が相続する場合、以下のいずれか多い金額まで非課税。
| 非課税枠 | 金額 |
|---|---|
| 法定相続分 | 遺産の1/2（子がいる場合） |
| 定額枠 | 1億6,000万円 |
つまり配偶者が1.6億円まで相続しても、相続税はゼロ。
節税額の目安: 遺産1億円・配偶者+子2人の場合、配偶者控除で約315万円の節税。
注意点: 配偶者控除を使うには申告が必要。基礎控除以下でも「特例を使うための申告」を行う。
方法2: 小規模宅地等の特例
自宅の土地の評価額を最大80%減額できる特例。不動産が遺産の大部分を占めるケースで非常に有効。
| 用途 | 上限面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 自宅（特定居住用） | 330平方メートル | 80% |
| 事業用 | 400平方メートル | 80% |
| 貸付用 | 200平方メートル | 50% |
具体例: 路線価で5,000万円の自宅の土地 → 80%減額で評価額1,000万円に。差額4,000万円分の課税が消える。
適用条件（自宅の場合）: - 配偶者が相続する → 無条件で適用 - 同居の子が相続する → 申告期限まで住み続ける + 保有し続ける - 別居の子が相続する（家なき子特例） → 3年以上持ち家なし + 故人に配偶者・同居相続人がいない
方法3: 生命保険の非課税枠
死亡保険金には相続税の非課税枠がある。
非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人数 | 非課税枠 |
|---|---|
| 1人 | 500万円 |
| 2人 | 1,000万円 |
| 3人 | 1,500万円 |
具体例: 法定相続人3人で死亡保険金2,000万円を受け取った場合 → 1,500万円が非課税。課税対象は500万円のみ。
現金で持っているより、生命保険に変えておく方が節税になる。元気なうちに加入しておく「生前対策」の代表格。
方法4: 生前贈与（暦年贈与）
毎年110万円まで非課税で贈与できる制度。長期間かけて少しずつ財産を移転する方法。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間非課税枠 | 110万円/人 |
| 贈与者 | 誰でもOK |
| 受贈者 | 誰でもOK（子・孫・配偶者など） |
具体例: 子2人に毎年110万円ずつ10年間贈与 → 110万円 × 2人 × 10年 = 2,200万円を非課税で移転。
2024年改正の注意点: 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される（以前は3年だったが延長）。早めに始めるほど効果が大きい。
方法5: 相続時精算課税制度
60歳以上の親から18歳以上の子・孫への贈与で使える制度。2,500万円まで贈与税が非課税（ただし相続時に精算）。
| 項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 年間非課税枠 | 110万円 | 110万円（2024年改正で追加） |
| 累計非課税枠 | なし（毎年110万円） | 2,500万円 |
| 相続時の加算 | 7年以内は加算 | 全額加算（ただし110万円/年は除外） |
| 撤回 | 可能 | 不可（一度選ぶと暦年贈与に戻れない） |
一括で大きな財産（不動産など）を移転したい場合に有効。ただし一度選ぶと撤回できないため、慎重な判断が必要。
方法6: 不動産の活用（評価額の圧縮）
現金をそのまま持っているより、不動産に変えた方が相続税の評価額が下がる。
| 財産の形 | 評価方法 | 評価額（1億円の場合） |
|---|---|---|
| 現金 | 額面通り | 1億円 |
| 土地 | 路線価（時価の約80%） | 約8,000万円 |
| 建物 | 固定資産税評価額（時価の約60%） | 約6,000万円 |
| 賃貸不動産（土地+建物） | さらに借家権割合で減額 | 約4,000〜5,000万円 |
1億円の現金を賃貸マンションに変えるだけで、評価額が半分以下になるケースがある。ただし不動産投資のリスク（空室・維持費・流動性の低さ）も考慮が必要。
方法7: 墓地・仏壇の生前購入
墓地・仏壇・仏具は「祭祀財産」として相続税の課税対象外。
| 非課税になるもの | 条件 |
|---|---|
| 墓地・墓石 | 生前に購入済みであること |
| 仏壇・仏具 | 日常的に使用するもの |
| 神棚 | 日常的に使用するもの |
注意: ローンで購入した場合、残債は債務控除できない。生前に現金で購入しておくのがポイント。また、投機目的の純金製仏具などは非課税にならない。
節税効果のまとめ（遺産1億円・配偶者+子2人の場合）
| 方法 | 節税効果の目安 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 約315万円 |
| 小規模宅地（自宅5,000万円の場合） | 約200万〜300万円 |
| 生命保険（1,500万円非課税枠） | 約75万〜150万円 |
| 生前贈与（10年×2人） | 約100万〜200万円 |
| 不動産化 | 約100万〜300万円 |
合計で500万〜1,000万円以上の節税が可能。 ただし特例の適用条件を満たさなければ使えないため、相続専門の税理士と事前に相談するのが必須。
まとめ
相続税を減らす方法は「配偶者控除」「小規模宅地」「生命保険」「生前贈与」「精算課税」「不動産化」「祭祀財産」の7つが基本。どれも合法的な節税手段だが、適用条件があり、申告しなければ使えない。「元気なうちに始める」ものが多いため、早めに税理士に相談して計画を立てるのが最善。